脱サラ相談所は、脱サラ、独立に関する疑問や悩みを解決、サポートします。
 売掛金に注意！！もしも、あなたが計画している事業が、法人企業相手の取引になるのでしたら、売掛金に注意しなければなりません。法人企業の多くは、翌月、翌々月払いです。ということは、独立して１〜２ヶ月は仕事があっても現金が入ってきません。 ところが、独立したての人には、「目の前の生活費がほしい！」っと言うのが本音のところです。 この売掛金が増えてしまうと、「仕事は取れているのに、ちっとも現金が入ってこない！」ということになってしまいます。売掛金のもう一つのリスクとして、「払ってくれない。」ということもあります。 お金を払ってもらう方は、どうしても弱い立場になってしまいがちですが、出来る限り現金払いでお願いしてみましょう。 |
| 個人事業税って何？ えっ！事業税って何！？・・・。そうなんです、個人でも事業を始めると、会社員の時には存在しなかった個人事業税というものを払わなければならないのです。 参考までにどれくらい払うのかというと・・・ 例えば、飲食店で 年間の売上３０００万円 経費２０００万円が掛かった場合 ３０００万―２０００万＝１０００万（所得） ここから２９０万円控除されますので、 １０００万―２９０万＝７１０万 これに税率５％（業種によって3〜5％）を掛けます。 ７１０万×０．０５＝３３．５万 ということで、３３５，０００円払わなければならないのです。次の年に請求が来るので、お金を使いすぎないように！！ |
| 税金を払うお金がない！？ サラリーマンと自営業では、税金の払い方が大きく異なります。 サラリーマンの時には、税金は毎月一定額引かれて、年末に調整して税金が戻ってきたりしていました。手元には、税金を引かれた金額が入ってくるので、すべて安心して使うことができました。 しかし事業を始めると、売り上げた利益がすべて手元に入ってきます。そこから、税金を払っていきます。 しかも、払うのは翌年の３月以降です。所得税は、予定納税額として、前もって払う制度もありますが、毎月均等というわけではありません。 そうするとどうなるか・・・払う時期になって、お金がない・・・ということに。 事業を始めたら、お金の管理はしっかりと！！ |
| 退職金がない！！ 自営業には、当然ながら退職金は支給されません。 ただし、定年もありません。動けなくなるまで働いている人も多いようです。 でも、そんな小規模事業者のための退職金の制度もあります。 もちろん、自分で積み立てるのですが・・・。 これは一つの例ですが、小規模企業共済制度です。 この共済の大きなメリットの一つが、確定申告で積立金を申告所得から控除できるということです。 いざというときに、お金が借りやすかったりもします。 自営業は、年金も、退職金も、自分で管理しなくてはなりません。 でも、この点では会社員も401Kなど、自己管理の部分が増えてきましたね。 |
| 紙一枚で開業できる！ 独立して開業する場合、有限会社や株式会社など、さまざまな形態があります。 もし、あなたが資本金もなく、いますぐ開業したいのでしたら、紙一枚の届出で、あなたは個人事業主となることができます。 方法は、税務署に「開廃業届出書」を一枚提出するだけです。 あなたが始める事業によっては、会社という形を取らなくても、個人事業主で全く問題ない場合もあります。 取引先が会社の場合、個人事業では取引してくれないところもありますが、個人を相手にした商売でしたら、個人事業でほとんど問題ないと思います。 「最初は個人事業で始めて、事業が安定してきたら会社組織にする。」でも良いかもしれません。 |
| 開業と年令の関係? 中小企業白書（２００３年度版）に年齢別の創業実現率という調査結果が載っていました。 創業実現率とは、創業を希望している人の中で、実際に何％くらいの人が創業したのか？ という調査結果です。 起業には、年令が若い方が有利だとも言われています。 では、実際に創業実現率が高いのは何十才代でしょうか？ なんと！６０歳以上が47.4％でトップでした。ただし、創業希望者も少ないのですが・・・ きっと、自分自身を冷静に判断でき、資金、経験ともに充実してくるのでしょう。 50代のあなた！まさか、独立を諦めていないでしょうね！？ |