脱サラ相談所は、脱サラ、独立に関する疑問や悩みを解決、サポートします。
前回に引き続き、中小企業白書(2003年度版)より。 1999〜2001年の間で、開業率の高い業種は何だと思いますか? 1位はダントツ(61.7%)で「電気通信に附帯するサービス業」(携帯電話取扱店等)です。 2位はソフトウェア業(27.9%)、3位は老人福祉事業(25.4%)、ちなみに4位は中古品小売業でした。 やはり、時代に合った事業が多いようですね。 ただし、参入者の多い事業は競争も激しくなります。価格競争にもなります。 もし、これから参入するつもりでしたら、他との差別化が必要になるでしょう。 あなたは、どんな業種で独立しますか? |
個人事業でも、交際費はあります。金額に限度もありません。 いくら使ってもよいということですね。(もちろん、常識の範囲で。) しかし、会社員の時は、交際費として会社に請求すれば、すべて会社が負担してくれましたが、 自分で事業を始めれば、結局払うのは自分です。 誰かが負担してくれるわけではありません。 会社員のときのように、交際費を使って、お客様とただで食事ができるわけではありません。 ただし、経費として計上することができますので、支払う税金を少なくできるということですね。 だからといって、交際費を使いすぎると、もちろん利益も減りますので、ご注意下さい!! |
なんと! 「事業とは関係ない友人、知人」にアドバイスを受けなかった人より、 アドバイスを受けた人の方が、「目標月商達成率」が、低かったという調査結果(国民生活金融公庫―2004年度「新規開業実態調査」)が、出ていました。 面白い調査結果ですね。やはり最後は、自分で決断することが大切なようです。 では、誰に相談すればよいのか? 同じ業種の事業経営者にアドバイスを受けると、成功確率が高まるようです。 わたしも、これが最も大切なことだと思います。お金を払ってでも、「師匠」を見つけましょう! 友人には、事業の相談より、心の支えになってもらった方が良いようですね! |
いままで、事業者同士の取引では、クーリングオフ制度は適用されませんでした。 しかし、12月6日より個人事業者も家庭用、個人用の物品購入に限り クーリングオフできるようになりました。 あくまで、家庭用、個人用で使うものですから、注意してください! 個人事業者は、基本的には自己責任ということになります。 法が改正されるということは、それだけ事業者が狙われているということです。 個人用に限らず、事業の取引には、もっと注意が必要です。 「うまい話」には、くれぐれも注意してください。 |
開業すると、どのような問題が出てくるのでしょうか? 1.顧客開拓がうまく行かない。 2.経費がかさむ。 3.販売単価が低い。 (国民生活金融公庫総合研究所 調査) 以上が、「開業直後に起こる問題」ベスト3です。 この3つに関しては、独立前に十分対策を練っておくべきでしょう。 顧客開拓や、マーケティングについて学んでおく。 事業計画をしっかり作成しておく。 商品の差別化や、独自のサービスを考える。 など、開業前に考えておきたいですね。 |
小売業、飲食店、サービス業、卸売業、製造業、建設業、運輸業。 一番廃業率が高いのは、どの業種でしょうか? それは・・・・・飲食店です。 その次は、小売業です。 そして、ダントツに廃業率が低いのが、サービス業です! (国民生活金融公庫総合研究所 調査) やはり、仕入れや、店舗の維持費が少なく、小資本ではじめられることが、 廃業率の低さに現れているのだと思います。 でも、あなたがやりたくないのに、無理してサービス業を選んでも失敗します。 まず、やりたい事業を選ぶことが最低条件です。 |
給料には、目に見えない収入があります。 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険など、 実は、会社が毎月何万円もの負担をしてくれています。 これは、給与明細には書いていません。 独立すると、これらをすべて自分で支払わなければなりません。 他にも、福利厚生、 住居費の負担、資格取得のときの給付金、 失業したときの保険金などなど、 会社員には、給与明細には表れない収入があります。 あなたの30万円の給料は、40万円の価値があるかも知れません。 |
同じ経費でも、会社員と事業主では、大きな違いがあります。 会社員の経費といえば、会社に領収書を提出すれば、全額戻ってきます。 しかし、独立し、事業主になったあなたが、経費として使っても、あなたが負担するだけです。 会社員の時と同じような感覚で、経費を使っていたら、どんどんお金がなくなってしまいます。 では、事業主の人が、経費として使った領収書は、意味がないのでしょうか? いいえ、ちゃんとメリットはあります。 売上―経費=所得になります。税金は、この所得金額の○○%ですから、経費に使ったお金には、 税金がかからないことになります。 でも、使いすぎたら所得もなくなるので、注意してください! |